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知らなきゃ損!!サラリーマンにも出来る節税方法!【会社員必見】

《知らなきゃ損!!サラリーマンにも出来る節税方法!【会社員必見】》

毎月給料明細を貰うとき、額面と手取りの差が大きいですよね

税金は国民みんなが払う義務があります、サラリーマンであれば必要書類を提出すれば会社が計算して引かれていきます

しかし会社勤めでも節税方法があるって知ってました?

少しでも節税方法があるなら知りたくないですか?

会社員でも節税する方法があるなら知りたいな!
節税は経営者の人が考える事だと思ってた!
レオユズ
レオユズ
サラリーマンの節税対策なんて知らない人が多いよね!

会社勤めでもちゃんと理解して申告すれば節税できる事も色々とあるので、説明していきたいと思います。

《サラリーマンが出来る節税方法!》

では実際にサラリーマンにも出来る節税方法を紹介していきたいと思います

ざっと項目をあげると

・住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

・医療費控除

・生命保険料控除

・特定支出控除

などがあげられます、思った以上に節税対策の項目がありますよね、普段普通に生活してるだけだと知らないだけで、しっかりと理解すれば得する事が多いので、しっかり勉強して損しないようにしましょう。

では順番に詳しく説明していきたいと思います。

《住宅ローン控除》

住宅ローン控除はマイホーム検討中のかたは一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか

住宅ローン控除とは『住宅借入金等特別控除』と呼ばれる制度で、マイホームをローンで購入した場合に、一定の金額が所得税から控除される制度になります。

《住宅ローン控除対象者》

・所得が3000万円以下の人

・購入した家の床面積が登記簿上で50平方メートル以上であること

・ローン返済期間が10年以上であること

・中古住宅の場合、耐火建築物で築25年以内、非耐火建築物で築20年以内であること

・増改築の場合、工事費100万円以上であること

これに該当する方が住宅ローン控除を受けることが出来ます

《控除額や控除期間》

・控除を受けられる期間は10年間

・控除額は年末のローンの残高の1%

が適用されます、控除される額は上限40万円と決まってますが上限毎年40万円も節税出来るのは大きいですよね

《住宅ローン控除の例》

(年末のローン残高3000万円)✕(1%)=30万円

この30万円が控除額となります、結構な金額が減税されますよね

《必要書類》

・確定申告書(A)

・住宅借入金等特別控除の計算明細書

・本人確認書類

・建物、土地の登記事項証明書

・建物、土地の不動産売買契約書

・源泉徴収票

・住宅ローン残高証明書

などが必要になってきます

《手続きの仕方》

あなたが住んでいる地域の『税務署』で手続きをすることが出来ます

税務署から確定申告書をもらい、ご自身で記載し税務署に持参するか郵送することで手続きができます、また国税庁のホームページでも手続きすることが出来ます。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください

国税庁ホームページ

《医療費控除》

医療費控除とは、一定額以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというシステムです。

一部の税金なので全額控除されるわけではありませんが、支払った医療費が10万円を超えた場合控除を受けることが可能です

《医療費控除の対象となるもの》

・病院での診療・治療・入院費

・医薬品の費用

・治療器具の購入費用

・通院時の交通費

・歯の治療費

・治療のためのリハビリ

・介護費用

などが対象になります、妊婦さんの定期健診や出産や入院費なども対象となります

《医療費控除の対象にならないもの》

・健康診断の費用

・美容整形の費用

・漢方薬などの費用

・マイカーでかかった通院費

・予防注射の費用

などは対象外となります

《手続きに必要な物》

・確定申告書AまたはB

・源泉徴収票

・医療費控除の明細書

・本人確認書類の添付台紙

医療費控除の申請は該当の年から5年間行うことができるため、申告し忘れてしまってもあきらめることはありません。

《手続きの仕方》

年末までに明細をまとめて必要書類と一緒に『税務署』へ持っていけば手続きができます。

3月15日までに申請しましょう

確定申告の書類は国税庁の確定申告作成コーナーで作成することができます

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください

国税庁 確定申告作成コーナー

《生命保険料控除》

生命保険料控除とは生命保険を払っている場合、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除を受けることができる制度です。

会社員であれば年末調整の際に申請します

《生命保険料控除の種類》

・一般生命保険料控除

人の生死に関わる保険の事です

・個人年金保険料控除

年金を受け取れる個人の保険の事です

・介護医療保険料控除

通院や入院の際に適用される保険の事です

この3つに区分されます、これらの3つの控除額の合計で最大

・所得税→最大12万円
・住民税→最大7万円

が控除されます

《手続きの仕方》

生命保険料控除は、自分で申請しないと受けられません。会社員であれば年末調整時に、勤務先に「保険料控除証明書」を添えて提出します

保険料控除証明書」は秋ごろに保険会社から自宅へ郵送されます。

《特定支出控除》

特定支出控除とは、業務に関わってくる支出を自腹で負担している場合、その金額に応じて一定の税金の優遇を受けることができるシステムです。

簡単に言うと、サラリーマンであっても条件を満たせば経費を計上することができますよ!ということです

《特定支出控除の対象となるもの》

・通勤費

・研修費

・転居費

・帰宅旅費

・資格取得費

・勤務必要経費

・交際費

などが挙げられます、通勤で使う公共交通機関で必要な費用や転勤に伴う引っ越し、仕事に必要な資格取得のための費用、単身赴任中の家族のもとに帰るための旅費、仕事に必要な作業費や書籍などの費用などが対象となります

サラリーマンの場合経費として申請できるなんて知らない人も多いと思うので該当する場合ちゃんと理解して申請したほうが良いと思います。

《手続きの仕方》

特定支出控除を受ける場合、ご自身で会社に支出の領収書を提出して証明書を発行してもらう必要があります

その後ご自身で確定申告書を作成し、申告書と特定支出領収書を持って税務署へ行き手続きをします

 

《まとめ》

サラリーマンでもしっかりと理解して申請すれば様々な制度が受けることができるので、少しでも節税したいなと思ったら申請してみてください

ご覧いただきありがとうございました。